農地を守る

耕作放棄地増加による問題点

地形の問題や高齢化など様々な要因が絡み合い、ここ南信州でも耕作放棄地が増えています。耕作放棄地を農地として守っていくための取組みを、JAとその関連団体では行っています。

  • 共有部分(用排水路・農道)の維持機能低下
  • 病害虫の発生
  • 有害鳥獣の潜入・繁殖
  • 景観の悪化

JAと長野県農業開発公社

長野県農業開発公社は県100%出資の公的機関です。JAと協力して農地の売買・賃借を仲介し、農地を農地として守る取組みを行っています。

長野県農業開発公社が仲介するメリット

  • 書類の作成など細かい手続きを公社が受託
  • 売り手:譲渡所得800万円まで控除(買入協議制度を活用した場合、1,500万円まで特別控除)
  • 買い手:登録免許税 税率10/1000→税率8/1000、不動産取得税 取得した土地評価額の1/3相当額を控除
  • 貸し手:6〜10年分の小作料の前払いが受けられ、平均課税の適用が受けられる。
  • 借り手:借り入れ期間が保証されます。
お問い合わせ

長野県農業開発公社下伊那支所 TEL:0265-23-1111
JAみなみ信州各支所・事業所、支所営農課、営農支援センター

ページTOPへ