市田柿の輸出拡大に向け本格始動

第1回海外ブランド推進委員会の様子

第1回海外ブランド推進委員会の様子

JAみなみ信州は、飯田下伊那特産の市田柿の更なる増産に向け、売り先の確保を目的に輸出拡大に向けた取り組みを強化しています。

市田柿は、ジェトロ(日本貿易振興機構)が地域ブランドの海外展開を後押しする取り組みとして昨年から始めた地域団体商標海外展開事業(特許庁補助金事業)に、引き続き採択されました。
昨年の同事業では、当JA職員、ジェトロ職員で、台湾、香港、タイ、ヨーロッパでの現地調査を行い、海外の動向を探りました。
ジェトロは7月25日、飯田市鼎の当JA営農部で、ジェトロ、当JA、地域団体商標海外展開支援事業プロデューサー、特許庁総務部普及支援課など約20名を集め、同事業推進のため「第1回海外ブランド推進委員会」を開きました。
当JAの事業計画についての説明は次のとおりです。
市田柿の出荷量は、年内が6~7割、年明けが3~4割の比率で、年明けは価格が下がる傾向にあります。
そこで当JAは、年明けも安定した販売価格を維持し、出荷量の増加を図る為、台湾や香港で干柿の需要が高くなる春節時期に合わせた輸出量の増加を計画しています。
2016年度の当JAの市田柿の輸出量は台湾25㌧、香港1㌧、これは全体の出荷量の3~4㌫弱にあたります。 今年度当JAは、台湾40㌧、香港5㌧、タイ5㌧、合計50㌧の輸出量を目標に定めました。

当JA営農部販売課の伊藤謙三主任は「大きな目標を定めたので、今までのやり方だけでは目標達成できない。達成に向けてジェトロ、委員会の皆様の支援をお願いしたい。特に海外へのPR方法、新規購入者の開拓、現地での宣伝会など、知恵を出し合って進めていきたい」と話しました。
つづいて、同事業ブランドプロデューサーの西道広美さん(株式会社伝耕)が海外向けPRツールについて話しました。
海外で認知度を高めるには誰に何を売りにして、どのように売るのかを明確にする必要があること。買う人の目線になり、買う人にとってその商品にどんな価値があるのかを考えること。その商品を見てしまう仕組み、手にとってしまう仕組みが必要なことなどを説明しました。
西道さんは「多くのお客さまには、2つから3つくらいの情報しか伝わらない。最初に何を伝えるのかがとても大事でブランドコンセプトが重要になる。初めて出会ったときにはまる言葉、キャッチコピーが必要です」と話していました。
同会では、市田柿を海外向けにPRするツールとして何が必要か意見交換が行われ、まずコンセプトを作成し、新たなキャッチコピー、消費者・バイヤー向けに使えるパンフレット、プロモーション活動で使う動画などを作成していくことが検討されました。
ジェトロは年内に2回同委員会を開催し、市田柿ブランドの海外へのPRを推進していきます。


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