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生産量3,500㌧、販売額11億円を目標に、きゅうりの生産量維持・拡大を目指す

きゅうり生産振興大会の様子

きゅうり生産振興大会の様子

JAみなみ信州野菜部会きゅうり専門部は2月6日、飯田市鼎の当JA営農部で"きゅうり生産振興大会"を開きました。
 
同大会には、生産者約80名の他、南信州農業改良普及センター職員、市場関係者、全農長野職員、当JA職員ら約100名が参加し、2017年度販売経過報告、2018年度生産販売方針について協議し、市場関係者との意見交換、研修会を行いました。
当JAの2017年度のきゅうり販売は、1月末現在で数量約3,106㌧(前年比99%)、販売額約9億8,300万円(前年比97%)で、ほぼ前年並みでした。
当JAのきゅうり販売は過去5年間、数量3,000~3,200㌧、販売額約10億円、生産者数は420人前後で推移しています。
当JAのきゅうりは、野菜全体の販売額の約45%を占める主力品目となっています。
市場関係者、全農長野担当者によると、県外、県内のきゅうり他産地は、ここ数年で生産量が減少している産地がほとんどで、当JAのように生産量を維持している産地は稀とのことです。
当JAは、野菜の中でも安定した収入が期待できる、きゅうり栽培を一番に推奨し、新規就農者にも、最初にきゅうり栽培を勧めるなど生産振興を図っています。
当JAのきゅうりは、専用のコンテナに詰めて出荷するコンテナ販売がメインとなっていますが、これは他産地に先がけて約10年前に取り入れました。
当JAの担当者は、「売り先が明確で、ある程度のロットがないとできない出荷方法ですが、ダンボール箱と違い中身が見えている為、購買者には品質への安心感、生産者には品質の良いものを出荷するという緊張感を与え、更に何度も使える為、環境にも良く、メリットが多いので、コンテナ販売を維持していきたい」と話しました。
名古屋青果株式会社の岡田勝義課長代理は、「消費者の嗜好は、大量に仕入れた安い商品ではなく、こだわりのある商品に変化しています。コンテナ販売はそういった消費者の嗜好に合っていると思います」と話しました。
当JAは2018年度の目標に、出荷量3,500㌧、販売額11億円を掲げました。
新規就農者を含めた生産者獲得、栽培面積の拡大の他、過去の個人出荷実績を分析し、農家個々の課題を見つけて改良を促し、出荷量増加を目指します。



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