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600人を超える参加者 食の安全とタネのはなし講演会

大勢が参加した講演会場

大勢が参加した講演会場

「子どもの食・農を守る会伊那谷」は3月3日、飯田市吾妻町の飯田市公民館で、"お米があぶない 食の安全とタネのはなし"と題し講演会を開きました。

同講演会には、生産者や子育て世代の女性ら600人を超える参加者があり、安田節子さん(食政策センター・ビジョン21主宰、NPO法人・の本有機農業研究会理事)、山田正彦さん(弁護士・元農林水産大臣)を講師に種子法廃止によって想定される農業、食への影響などについて学びました。
安田さんは種子法廃止による影響について、民間種子が市場占有した場合、種子価格の高騰や特許種子の投入、企業による遺伝子組み換え(GM)種子の販売、不安定な優良種子の供給、企業の販売戦略による品種への収れん、多様性の喪失などを挙げ、国内の穀物自給がより一層低下することが懸念されるといいます。
また、種子法廃止の背景にはTPP・日米FTAがあることに触れ、TPP条件の"食品安全規制は貿易の障害にならないようにする"との規制緩和に向け、現在日本に656品目(香料を除く)ある指定添加物数を米国の約1,600品目程度(香料と着色料を除く)までの増大の目指し、食品安全委員会では100品目の添加物認可を急ピッチで進めているなどを話しました。
続いて山田さんが「種子法廃止とこれからの日本の農業について」を演題に、国政を務めていた経験などを踏まえ講演を行いました。
山田さんによると、種子法廃止により主要穀物が民間に開放された場合、種子の価格は現在の4~10倍で販売され、購入した種子はF1品種のため自家採取できず、毎年新たに購入しなければならないようになると提言しました。
またTPP協定の影響にも触れ、今後遺伝子組み替え食品が輸入され、その表示もできなくなることから、食の安全の観点で消費者への影響が予想されることを話しました。


2017年2月に「主要農作物種子法を廃止する法律」が閣議決定、同年4月に自公・維新の賛成により成立、本年3月31日をもって種子法は廃止となる。
同種子法は戦後の1952年5月に、戦後の食糧増産という国家的要請を背景に、国、都道府県が主導し、優良な種子の生産・普及を進める必要があるとの観点から制定した。
これまで同種子法により、良質で安価な種子を農家は買い求めることができ、消費者に高品質なお米を安定して提供してきた。
また同法により各都道府県はその地域の特性にあった品種を開発し、様々な銘柄で消費者の好みに応えてきた。
現在では種子生産者の技術水準の向上等により種子品質が安定していることや、多様なニーズに対応するため種子には民間ノウハウも活用して品種開発を強力に進める必要があること、都道府県と民間企業の競争条件が対等になっておらず、公的機関の開発品種が大半を占めている点などが同法の廃止の理由。
この同法廃止の法律案には、将来にわたり主要農作物の有料な品質の種子の流通を確保するため、種苗法に基づき主要農作物の種子の生産等について適切な基準を定め運用することや、民間事業者が参入しやすい環境が整備されるよう、民間事業者と都道府県等との連携を推進するとともに、主要農作物種子が、引き続き国外に流出することなく適正な価格で国内で生産されるよう努めるなどが付帯決議されているが、法的な拘束力はない。
 

 

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