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JAみなみ信州第21回通常総代会 計画を上回る利益を確保

挨拶する田内組合長

挨拶する田内組合長

JAみなみ信州は5月25日、飯田市高羽町の飯田文化会館で第21回通常総代会を開催しました。759人の総代中、本人362人、書面370人、委任状出席2人の合計734人が出席し、2017年度事業報告、2018年度事業計画など8議案を協議し全案が可決されました。

17年度事業報告では、各部の事業の写真や動画をまとめたVTRを上映し、当JAの1年間の事業をわかりやすく説明しました。
議事終了後には、将来に引き継ぐ地域農業の発展と自己改革完遂に関わる特別決議が行われました。
田内市人代表理事組合長は「多くの皆様の努力により築いてきたみなみ信州の農業を、今後どのように発展させるのか、今こそJAは総力を挙げ、将来につながる農業の振興を図らなければなりません。2017年度には担い手支援室を設置し、中核農家の経営拡充に向けた相談や新規就農者の支援・受け入れ、将来の基盤づくりに努めているところです。また、JA自己改革では組合員の皆様との話し合いが原点で、対話を基本に改革をさらに推し進めていきます。」と挨拶しました。
当JAの2017年度農畜産物販売高は、約154億8千万円(前年対比97.4% 計画対比103.1%)で、果樹、菌茸では計画比を下回り、畜産、野菜、米穀、花きで計画を上回りました。
17年度は春先遅霜もなく順調な生育スタートでしたが、9月、10月の台風、長雨の影響で、りんごの落果被害、市田柿の軟化が発生し収量、品質に大きく影響を及ぼしました。その為、当JAの主要品目で最も販売額が多い果樹の販売額が前年を下回る約58億9千万円(前年比97.5%)だったことが影響し、全体の販売額は前年を下回りました。
直接販売では、稼動3年目の農産物総合DMセンターで2万点を超えるDM商品の発送や「ふるさと納税」返礼品の取扱いで、約18億4千万円(前年比102%)と大きな実績となり、直接販売の割合が上昇しています。
信用事業は、長引く金融緩和政策により厳しい環境でしたが、合併20周年記念商品を中心に、また共済事業では新たな建物更生共済の契約によりそれぞれの事業で計画を上回りました。
燃料事業では原油価格の高騰の中、組合員特価・各種キャンペーンにより前年取扱数量を確保しました。
当JAの17年度事業は、経営管理と単年度計画を実践し、事業総利益約68億6千万円(計画対比100.5%)、事業管理費約66億6千万円(同97.8%)、事業利益約2億円(同1241.4%)、当期剰余金約3億4千万円(同233.2%)を計上し、計画を上回る剰余金を確保しました。


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