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5年後150㌧を目標 市田柿海外輸出事業プロジェクト推進会議 

プロジェクト推進会議の様子

プロジェクト推進会議の様子

JAみなみ信州は、市田柿の売り先の確保を目的に海外輸出拡大に取り組んでいます。

当JAの2017年度の市田柿の輸出量は、前年から5.9㌧増えて32.4㌧(前年対比124%)で、輸出先は台湾が前年から微増の25㌧強、香港が前年の約5倍となる5㌧強の他、タイとマレーシアへは1~2トンの量でした。
当JAでは、16年、17年と特許庁の「地域団体商標海外展開支援事業」を受け現地に出向いた市場調査やプロモーション活動など、市田柿の海外輸出事業に取り組んできました。
農家の経営安定と所得向上には市田柿の海外輸出拡大が必須と捉え、今年から新たにJAみなみ信州市田柿海外輸出事業推進プロジェクトを設置しました。
プロジェクトは9月26日、飯田市鼎の本所みなみちゃんホールで、JA職員、卸売市場、JETRO長野、全農長野、飯田市の担当者ら20人が参加し、第1回市田柿海外輸出事業プロジェクト推進会議を行いました。
当JAは今年度の数量目標を50㌧とし、これまでの調査などでの課題をプロジェクトの中で共有しました。
同会議でJA営農部の中村彰部長は「JAの使命である農家所得の向上には、国内ばかりでなく海外にも目を向けていかなくてはならない。集まっていただいた各方面の方の意見をもらいながら、成果が残せられるよう取組みを強化していきます。」とあいさつしました。
担当者から、これまでの輸出状況の説明と同プロジェクトの目的を説明し、東京青果、大果大阪青果、セントライ青果の市場担当者や全農長野の担当らが昨年の取組みを報告しました。
また、海外輸出する際の課題として"商戦・売り場に合わせたアイテムの検討""販売ルートの整理""継続したプロモーション活動の実施""海外着荷時点での品質保持""賞味期限設定の検討"を上げ、これらの課題に対しての取組みを全体で確認しました。
海外輸出にあたり大きな課題となっている市田柿の賞味期限では、現在60日の設定をフィルムの変更などにより、1ヵ月程度伸ばせるか今年度試験を行っていきます。
当JAは、2022年の海外輸出の数量目標を150㌧とし、現在は輸出先ではない欧州も視野に取引の拡大を狙います。
今後プロジェクトでは、実務者会議や海外プロモーション活動の展開を予定しています。

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