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年明けの輸出事業強化 JAみなみ信州市田柿販売推進会議

あいさつする常盤部会長

あいさつする常盤部会長

JAみなみ信州特産の市田柿出荷を間近に控え、当JA柿部会は11月15日、みなみちゃんホールで市田柿販売推進会議を開きました。

東京、中京、関西の市場関係3社や当JA青果物輸送協力会を招き、同部会員や当JA役職員ら約90名が参加しました。
当JA営農部によると、市田柿の収穫加工は10月26日に始まり11月上旬にピークを迎えました。
今年の生育状況は、3月以降温暖で推移し、発芽期、満開期は前年より10日ほど早く、気象災害もなく順調な生育で、7月の猛暑干ばつや9月の長雨により若干のロスはあったものの、糖度が高く品質の高い原料柿となりました。
出荷は11月23日から始まり、出荷ピークは12月20日から年明けとなる見込みで、出荷量(市場流通分)は平年並みの169,000ケース(6Kg換算)を予定しています。
同部会の常盤昌昭部会長は「伊那谷の広範囲で生産している市田柿は農家経済に極めて重要な品目で優等生的な生産物です。生産者は安心安全に必死になって取組んでいるので、荷受けの皆さんには少しでも生産者を手助けしてもらえたら」と話しました。
寺沢寿男専務は「市田柿の品質向上へのご努力を生産者の皆様一丸となって取り組みいただいています。JAと輸送、市場がしっかりとタックを組み、今年も市田柿を盛り上げていきたい。」とあいさつしました。
柿の生育・生産加工状況、販売対策、出荷計画などについてJA担当者が説明した後、市場関係者との意見交換会を行いました。
生産者からは、年明けの輸出は増やせる容量があるのかについて質問が出されました。
大果大阪青果株式会社の嶽下祐人課長は「主な輸出先の台湾、香港では、贈答用として安心安全で高品質な市田柿が売れているが、一般消費はまだまだです。これから一般消費についても力を入れて売り場を作っていきたい。」と話しました。
当JA営農部では需要が鈍化する年明けの販売対策として、東南アジアの春節需要を狙った今年度の輸出目標50㌧(前年32.4㌧)に向け、プロジェクトを立ち上げ取組みを強化しています。

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