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市田柿海外輸出事業プロジェクト推進会議~今年度目標75㌧

JAみなみ信州は、市田柿生産農家の経営安定と所得向上のため輸出拡大に取り組む、市田柿海外輸出推進プロジェクトの2年目の取り組みを始めました。
同プロジェクト初年度となった2018年度の市田柿の輸出量は、51.4トン(前年対比147%)で、主な輸出先である台湾、香港では富裕層向けの春節用ギフトとして人気が高まっています。

7月25日、飯田市鼎のJA本所で、プロジェクトメンバー(JA職員、卸売市場、JETRO長野、全農長野、飯田市の担当者ら20人)が出席し、市田柿海外輸出事業プロジェクト推進会議を行いました。
今年度の事業方針として、農林水産省が推進する日本の農林水産物・食品輸出プロジェクト(GFP)へ登録し、新包装資材の作成や既存輸出国での新たな顧客確保など、積極的に事業展開を実施します。また、海外GI登録申請など新規輸出国の開拓や市場調査も行っていくことを確認しました。
今年度の輸出数量目標75㌧(台湾50㌧、香港18㌧、シンガポール3㌧、タイ3㌧、マレーシア1㌧)を目指し、各輸出国への取り組み方針を確認、市場関係者などから海外輸出全般と市田柿の取り扱い状況の説明を受けました。
同会議で当JAの中村彰常務理事は「このプロジェクトの最大の目的は輸出事業で成果をあげることです。メンバーの方々としっかりと協議する中で情報を共有し、プロモーション活動や現地市場調査から成果を残せるようご協力をお願いします」とあいさつしました。
JA営農部は海外輸出する際の課題として、"商戦・売り場に合わせたアイテムの検討""販売ルートの整理""継続したプロモーション活動の実施""海外着荷時点での品質保持""賞味期限設定の検討"を上げ、これらの課題に対しての取組みを全体で確認しました。
海外輸出にあたり大きな課題となっている市田柿の賞味期限では、昨年から取り組む、現在60日の設定をフィルムの変更などにより、1ヵ月程度延長できるかの試験を今年度も継続して行っていくことを確認しました。
海外輸出事業では、台湾、香港では市田柿の海外商標はすでに取得しており、現在タイへ申請中です。またベトナム、マレーシア、シンガポールについても今年度中の登録を目指し、現在申請をすすめています。
2022年の海外輸出の数量目標を150㌧とし、現在輸出先ではない欧州も視野に取引の拡大を狙います。
 

〓【写真】=あいさつする中村常務
 

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