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JA全職員が市田柿を農業研修 生産者との対話活動に役立てる

摘果作業に取り組むJA職員

摘果作業に取り組むJA職員

JAみなみ信州は、今年度から職員が地域の特産品「市田柿」の生産過程の作業を体験する取り組みを始めました。

当JAは2017年に作成した10年ビジョンで、地域全体の「市田柿」の生産販売100億円を目指すことを掲げています。
今年度、同ビジョン実現のための3ヵ年計画を作成、「組合員とのつながりの強化」を重点事項のひとつとして取り組むことを盛り込みました。
同ビジョンの達成には生産者の協力ばかりでなく、JA職員も生産者にご理解いただけるような対話活動が必要で、そのためには職員自身の理解が必須と捉え、7月17日から当JAのグループ会社㈱市田柿本舗ぷらうが管理する圃場で研修を始めました。
研修は、新人農業研修を行う2年目までの職員を除く正職員532人全員を対象に、7月から8月の摘果、10月中旬から11月中旬の収穫、12月のハザ降ろしとへた切りを予定します。
8月1日朝7時、JA職員4人、同社職員、アルバイト11人が、管理する4箇所の圃場を回り、30度を超える夏日の中、摘果作業を行いました。
作業を行ったJA総務管理部の伊藤洋介係長(39)は「暑い中の作業は思った以上に大変。生産者の苦労を少しでも体験できてよかった。組合員と行き会う機会には今まで以上に対話を大切にしていきたい」と話しました。
JAの中村彰営農担当常務は「近年では農業経験のある職員が減少し、訪問活動や窓口などで農業についての会話が不足していると感じています。すべての職員が市田柿の生産過程を体験することによって、組合員との対話活動のきっかけにしてもらいたい。組合員とより親しい関係を築き、地域に根ざした職員になれるよう人材育成をすすめていきます」と話しました。
同社は、高齢化などの理由で管理できなくなった市田柿の圃場を借り受け管理していて、現在当JA管内のおよそ20ヘクタールの管理を行っています。
同社で収穫した生柿は当JAの市田柿工房へすべて出荷し、今年度は約170トンの生柿出荷を計画しています。
同社の久保田勝洋社長は「職員にとっては経験し学ぶことは大切なことですが、ぷらうでは機械ではできない、人の手が多くいる作業を手伝ってもらえ大変ありがたい。JAの職員がぷらうの仕事にも理解を深めていただける機会になり、ますます頑張らなくては」と話しました。


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