JAバンクの苦情処理措置および紛争解決措置について

みなみ信州農業協同組合
平成31年4月1日現在

苦情処理措置の概要

当組合では、お客様により一層ご満足いただけるサービスを提供できるよう、JAバンクに関するご相談および苦情等を受け付けておりますので、お気軽にお申し出ください。
1　相談・苦情等の申し出があった場合、これを誠実に受け付け、迅速かつ適切に対応するとともに、その対応について、必要に応じて組合内で協議し、相談・苦情等の迅速な解決に努めます。
2　相談・苦情等への対応にあたっては、お客様のお気持ちへの配慮を忘れずに、できるだけお客様にご理解・ご納得いただけるよう努めます。
3 　受け付けた相談・苦情等については、定期的に当組合経営陣に報告するとともに、組合内において情報共有化を推進し、苦情処理の態勢の改善や苦情等の再発防止策・未然防止策に活用します。

まずは、当組合の窓口へお申し出ください

店舗名	電話番号	店舗名	電話番号
本所	(0265)56-2300	伊賀良支所	(0265)25-7012
松川支所	(0265)36-2611	山本支所	(0265)25-2451
高森支所	(0265)35-3131	竜丘支所	(0265)26-8383
豊丘支所	(0265)35-2525	下久堅支所	(0265)29-8211
喬木支所	(0265)33-1001	阿智支所	(0265)43-2080
上郷支所	(0265)22-7575	阿南支所	(0260)31-1114
飯田支所	(0265)22-5040	下条支所	(0260)27-1112
鼎支所	(0265)23-1211	南信濃支所	(0260)34-2525
松尾支所	(0265)22-6051

上記本支所のほか下記の窓口でも受け付けます。

4　JAバンク相談所でも、JAバンクに関するご相談・苦情をお受けしております。公平・中立な立場でお申し出をうかがい、お申出者のご了解を得たうえで、長野県JAバンクやご利用の組合に対して迅速な解決を依頼します。なお、個別のお取引内容や手続き、貯金・融資等の具体的な条件・商品内容・手数料等のお問い合わせにつきましては、JAバンク相談所ではお答えできないこともございますので、当組合の窓口にお問い合わせください。

苦情等受付・対応態勢（平成31年4月1日現在）

　

当組合は、下図のような態勢でお客様からの声を真摯に受け止め、迅速な解決に努めるとともに、分析・業務改善活動を通じて商品や各種サービスの開発・改善に活用します。

• 苦情等受付・対応態勢（PDF：115KB）

お客様からの信用事業にかかるお申し出に対する対応について

みなみ信州農業協同組合

［当組合の内部規則（JAバンク苦情等対応要領）の概要］

1. お客様からの信用事業にかかるご相談・苦情等については当組合の本支所で受け付け原則として当該ご相談・苦情等にかかる業務を担当する相談・苦情等対応担当者が対応します。 ただしご相談・苦情等の内容や状況に応じて窓口担当者が対応することがあります。
2. 当組合はご相談・苦情等のお申し出があった場合これを誠実に受け付け当該ご相談・苦情等にかかる事情・事実関係等を調査するとともに必要に応じて関係部との連携を図りご相談・苦情等の迅速な解決に努めます。
3. ご相談・苦情等の受付・対応にあたっては迅速かつ適切に対応するとともにお客様からお申し出の内容・事情等を充分お聞きする等により可能な限りお客様のご理解とご納得をいただいて解決することを目指します。
4. ご相談・苦情等の内容やお客様のご要望等に応じお客様に適切な外部機関（金融ADR制度において当組合が紛争解決措置として利用している弁護士会仲裁センター等を含む。）をご紹介するとともにその標準的な手続の概要等の情報をご提供いたします。
5. 外部機関において苦情等対応に関する手続が係属している間にあっても必要に応じ一般的な資料のご提供やご説明等をお客様に対して行います。

• 標準的な手続きの流れ（PDF：56KB）

紛争解決措置の概要

平成31年4月1日現在

苦情などのお申し出については、当組合が対応いたしますが、お客様が外部の紛争解決機関を利用して解決を図ることを希望される場合は、紛争解決措置として次の弁護士会を利用できます。

上記弁護士会の利用に際しては、以下の当組合のJAバンク相談・苦情等受付窓口またはJAバンク相談所にお申し出ください。
なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会には直接お申し立ていただくことも可能です。
また、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）の仲裁センター等では、東京以外の地域の方々からの申立について、当事者の希望を聞いたうえで、アクセスに便利な地域で手続を進める方法があります。

1. 現地調停：東京の弁護士会のあっせん人と東京以外の弁護士会のあっせん人が、弁護士会所在地と東京を結ぶテレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
   例えば、お客様は、長野県弁護士会にお越しいただき、当該弁護士会のあっせん人とは面談で、東京の弁護士会のあっせん人とはテレビ会議システム等を通じてお話しいただくことにより、手続を進めることができます。
2. 移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に事件を移管する。
   例えば、埼玉県弁護士会の仲裁センターに事件を移管し、以後、当該弁護士会の仲裁センターで手続を進めることができます。

※現地調停、移管調停は全国の全ての弁護士会で行える訳ではありません。具体的内容はＪＡバンク相談所または東京三弁護士会仲裁センター等にお問合せください。

弁護士会以外の他の機関でも紛争解決のお申し出を受け付けています。詳しくは当組合のJAバンク相談・苦情等受付窓口にご相談ください。