農家手取り向上に向けた海外輸出拡大へ 第２回市田柿海外輸出事業プロジェクト推進会議
輸出事業プロジェクト推進会議の様子
JAみなみ信州は、飯田市鼎のJA本所で、3月7日、JA職員、卸売市場、JETRO長野、全農、飯田市などの担当者ら２０人が参加し、２０１８年度の事業を振り返る第２回市田柿海外輸出事業プロジェクト推進会議を開きました。
当JAの１８年度の市田柿輸出量は、前年から16.41トン増え、51.41トン(前年対比147％)で、１８年度目標50トンを上回りました。
輸出先は台湾や香港、マレーシア、タイのほか、１８年度は新たにシンガポールやハワイへも輸出を行いました。
同会議で当JA営農部の中村彰部長は「市田柿が日本農業賞大賞を受賞し、大きな評価をいただきました。輸出についても今年度は計画を上回る成果が出せましたが、まだまだ伸ばしていかなくてはならない事業です。課題もありますが、みなさんに協力してもらいながら一つずつ解決し実績を上げて、農家手取りの向上につなげていきたい」と話しました。
今年度新たに立ち上げた同プロジェクトは、１８年度の輸出量５０トンを目標に、台湾、シンガポール、マレーシアでプロモーションと市場調査を実施しました。
同会議では実際に市田柿が並ぶ店舗や来店者の様子、試食した消費者の生の声などをプロモーションを行った国ごとに報告し、新アイテムやパッケージ、販売拡大方策などを協議し、情報を共有しました。
シンガポールのプロモーションに同行した当JA営農部果実課の羽生弘之課長補佐は「予想以上に市田柿が売られていて驚いた。品質の差が大きいことも確認できたので、JAの営農技術員にも伝え全体の品質を高めていきたい」と話しました。
また海外輸出の際の大きな課題である賞味期限設定についても、現在の６０日の設定を１ヵ月程度延長できるか、同プロジェクトで３種類のフィルムによる試験も行っており、同会議で途中経過報告を行いました。
みなみ信州農業協同組合