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【NEWS】今年度の果実販売スタート 12月までリレー出荷で産地の売り場を確保

あいさつで意気込みを語る寺沢組合長

あいさつで意気込みを語る寺沢組合長

JAと桃・梨・りんご・ぶどう部会は7月4日、本所で2022年度の果実販売対策会議を開き、JA役職員、JA部会役員、全農長野、市場担当者らおよそ60人が参加しました。市場会社も2年ぶりに参加し関係者が一堂に会して今年度の果実販売情勢・方針などについて確認しました。各市場から競合産地情勢の説明のあと意見交換も行い、今年度の販売について全体で共有しました。
今年は3月上旬までの気温が平年を下回り、3月中旬以降の気温が平年より2~3℃高く推移したため生育が一気に前進。梅雨も短く全体的に降水量が少ないことから果実肥大に懸念があるものの、各品種平年より4~6日早く収穫を迎える見込みです。

寺沢寿男組合長は「生産・出荷コストが高騰する中ではあるが、ブランド戦略を今まで以上に進め販売先や消費者へしっかり届けていく。目標が達成できるよう各市場の皆さんともしっかり連携して取り組んでいく」とあいさつしました。
販売計画では桃は174,885箱(1箱5㎏、前年比98.1%)、梨は371,345箱(1箱10㎏、前年比93.3%)、りんごは151,310箱(1箱10㎏、前年比89.6%)の出荷を見込み、各品種ごとに部会で決定した販売必達価格を示しました。販売先からの高糖度品に対する需要が高いことから、JAみなみ信州の糖度基準を満たした「太鼓判」ブランドなどで産地を積極的にアピールしていく。営農部販売課の松重恵佑担当は「販売先に産地の生育状況などを随時発信し、桃・梨・りんごと途切れることなくみなみ信州の売り場をしっかり確保していく」と話しました。
ぶどうでは、30,800箱(1箱5㎏、前年比106%)の出荷を見込み、3億円の販売目標を示しました。JA独自出荷規格‟輝房"への取り組みや、雨よけ栽培の導入による早期出荷を目指すなど、売り場から選ばれる産地を目指して部会全体で品質向上に取り組んでいる。営農部販売課の伊藤謙三主任は「上級品から下級品までロスを出すことなく1房でも多く受け入れ、1円でも高く生産者手取りが増えるよう販売していく」と話しました。
JAでは早生桃、施設ぶどうの出荷が始まっており、12月まで果実リレーが続いていきます。


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