JAは4月17日、本所で農業者の所得向上と地域・JAの成長の両立を目指して取り組む「営農・経済事業の成長・効率化プログラム」の第2回実績確認会議を行いました。役職員、中央会・全農長野・農林中金・信連の各連合会職員ら31人が参加しました。昨年度設定した課題解決策10施策について令和4年度の進捗状況を各実行責任者が報告し今後に向けて意見交換しました。
営農部門では「営農指導員の営業力向上」や「直売所売り上げ向上に向けた販売戦略の策定」など7つの課題解決策の中で6施策を「計画順調」のA判定とした。「指導事業の事務の効率化」では目標を達成するために複数の手段が必要として方法の追加、B判定となった「赤字圧縮に向けた施設利用料の設定」については組合員の理解を得るための時間が必要であるとして計画変更を提案し承認された。経済事業では3施策ともA判定としました。
寺沢寿男組合長は「組合員との対話をしっかりとする中で、組合員が求めていることに応えていくことがJAの成長に繋がる。プログラムだけではなくJA事業全体を皆で確認しながら、連合会とも対等な立場として議論を深めていきたい。引き続き目標達成に向けて着実に実行していく」と話しました。
JAで行う総合事業の持続可能な経営基盤強化の取り組みとして、このプログラムを令和3年度より導入。農業者の所得向上と地域・JAの成長の両立を目指して各連合会と連携して取り組みます。課題を「見える化」し課題可決策10施策を実行して令和6年度までの目標達成を目指しています。