【NEWS】農畜産物の適正価格実現に向けて 若手農業者ら対象に学習会
ＪＡグループの取り組みについて説明する吉澤課長
生産資材等の高騰により農業経営に対して不安が高まる中、地域の若手農業者を中心に適正価格への理解を深めてもらおうと、ＪＡみなみ信州農政対策協議会は８月２８日、本所で「農畜産物の適正価格学習会」を開きました。農協青年部、管内の若手農業者組織、生産部会協議会員、ＪＡ役職員らおよそ７０人が出席しました。ＪＡ全中農政部畜産・青果対策課の吉澤龍一郎課長が、「食料・農業・農村基本法の見直しに向けたＪＡグループの取り組み～食料安全保障の強化、適正な価格形成の具体化に向けて～」と題し、ＪＡグループが行う政策提案の詳細や海外での取り組み事例などを紹介しました。
冒頭のあいさつで寺沢寿男組合長は「生産コストが上昇する中、農畜産物は十分に価格転嫁ができていない状況にある。農業基盤を維持し営農活動を継続していくには適正価格の形成が基本であり、ＪＡみなみ信州としても若手農業者の皆さんを中心に適正価格実現に向けて取り組んでいきたい」と話しました。
学習会では、食料安全保障の強化に向けた仕組みの構築や体制の整備、生産コストを考慮した価格契約について契約書の締結を義務化したフランスの"エガリム２法"を参考とした仕組みづくりの必要性などを学びました。また、ＪＡ長野中央会営農農政部の伊藤亙部長から長野県ＪＡグループが県に対して行う要請の素案の説明も行われました。
参加者からは「一部品目だけではなく全品目を対象とする予定はあるか」や「国に対してだけではなく消費者の理解を深める取り組みにも重点を置いてほしい」などの声が上がりました。
学習会に参加した農協青年部第１ブロック上郷班の横田寿幸さんは「農畜産物の適正価格形成が難しい課題であることは理解した。若手農業者をはじめ皆で結束し、課題解決に向け声を上げていくことが重要。厳しい経営環境の中でも価格に見合う品質の物を生産するようより努力していきたい」と話しました。
みなみ信州農業協同組合