長期構想

3ヵ年計画(2019年度~2021年度)の概要

1. 3ヵ年計画の位置付けと構成

「3ヵ年計画とは」

① 3ヵ年計画は、達成すべきビジョン(基本目標)と現状とのギャップや「農業の危機」「協同の危機」「経営の危機」のJAを取り巻く3つの危機に対応するため、事業、業務、組織等の改革に向けて実践すべき重要な計画となります。

② この3ヵ年では、改正農協法の適正な運用とJA自己改革の継続的な取り組みが重要となってきます。また、准組合員のあり方などに対応する取り組みが必要となっています。

③ 10年ビジョンの達成に向けて、地域農業の振興をめざした総合JAの経営を安定的に持続してくために実践すべき重要な計画となります。

本3ヵ年計画の構成

本3ヵ年計画の構成は以下の通りになっています。

  • 【経営方針】
  • 【基本理念】
  • 【基本目標】7項目
  • 【基本戦略】基本目標を達成するための戦略・各部ごとに策定
  • 【行動計画】基本戦略の詳細・年次ごとに策定

2. 「3ヵ年計画(2019年度~2021年度)」の経営方針・基本理念・基本目標

【経営方針】

私たちJAは、常に組合員の生活と経営の向上をめざし、事業展開を行います。

【基本理念】
  • 農業を育成し、より安全で高品質な農畜産物を提供し、消費者の信頼にこたえます。
  • 組合員のくらしに安全と豊かさを提供し、あたたかい人間関係を築きます。
  • 健康で豊かな生活環境を創造し、住み良い地域づくりに貢献します。
【基本目標】(7項目)

私たちは農業を基本とした地域の協同組合として、JA長野県グループと一体的に自己改革に取り組み、JAみなみ信州10年ビジョンとJA長野県ビジョンの実現のために新時代へ向けた事業展開と改革を実行します。
また、経営方針に基づき組合員の生活と経営の向上をめざし、農業所得の増大と地域に貢献するJAとして、組合員の負託に応える事業展開を行うため、総合事業を維持し持続可能な経営基盤を確立します。
「農業生産基盤の強化による産地の維持」「組合員とJAのつながりの強化」「総合事業を支えるJA経営基盤の確立」の3つを重点事項とし、基本目標(7項目)を設定し取り組みを進めます。

重点事項1:農業生産基盤の強化による産地の維持
基本目標1担い手の生産意欲の向上・規模拡大に取り組みます。基本目標2生産者の維持・拡大に取り組みます。
重点事項2:組合員とJAのつながりの強化
基本目標3組合員ニーズの把握に基づく総合事業としてのメリット発揮に取り組みます。基本目標4准組合員のJA参画の向上に取り組みます。基本目標5組合員・消費者・地域の多様なつながりの充実に取り組みます。
重点事項3:総合事業を支えるJA経営基盤の確立
基本目標6総合JAの経営力向上による事業利益の確保に取り組みます。基本目標7内部管理態勢および内部統制の強化に取り組みます。

3. 【基本目標】の概要について(第22回通常総代会決定)

【基本目標ごとの基本戦略と重点施策】

重点事項1 農業生産基盤の強化による産地の維持

基本目標1:担い手の生産意欲の向上・規模拡大に取り組みます。

≪基本戦略と重点施策≫

1. 農業者の所得増大をめざし販売力強化に取り組みます。

  1. (1)直接販売事業を拡大します。
    • ① 直接販売比率の向上。
    • ② 直売所の売場増設による売上高の確保。
  2. (2)農産物直売所施設整備を実施します。
    • ① りんごの里周辺整備計画。
    • ② もなりん売り場増設。
  3. (3)市田柿のブランド力を向上します。
    • ① GIを活用した差別化販売。
    • ② 輸出事業の拡大。

2. 担い手の育成と確保に向けた取り組みを強化します。

  1. (1)担い手支援室と(株)市田柿本舗ぷらうとの事業連携を強化します。
    • ① 野菜・果実栽培に関わる技術支援。
    • ② 畜産事業法人化組織の立ち上げによる担い手受け皿の確保。
  2. (2)新たな就農希望者への支援を実施します。
    • ① JA独自支援策の継続。
    • ② 農機具レンタル・リース事業の取り組み。
  3. (3)担い手の育成を目的とした栽培研修圃場を設置します。

基本目標2:生産者の維持・拡大に取り組みます。

≪基本戦略と重点施策≫

1. 地域農業振興ビジョンに基づいた地域農業を実践します。

  1. (1)「ネクストアグリプランによる生産拡大を目的とした支援施策を継続実施します。
    • ① 支援施策の見直し・検討。
    • ② 梨産地の再構築。
       ・梨育苗事業によるジョイント圃場の拡大。
  2. (2)販売戦略に基づいた生産品目の提案を強化します。
    • ① 夏果実の生産振興による新たな産地作り。
       ・施設ぶどう(シャインマスカット・ナガノパープル)の拡大。
    • ② 市田柿の生産規模拡大。
  3. (3)農業労働力不足の対策としてAI(人工知能)等を活用したスマート農業(ロボット技術等利用)の導入を積極的に検討します。

2. 営農事業施設改善により利益確保に取り組みます。

  1. (1)水稲協業施設の整備事業。
    • ① 施設の健全運営の合理化再編。
  2. (2)果実加工施設の設置。
    • ① ドライフルーツ、ジュースなどの付加価値を追求し、販売事業につなげます。
  3. (3)資材店舗整備計画を策定し実践します。
    • ① 中部ファーム店の開設。(直売所併設店舗)
    • ② 資材渉外担当の設置。

3. 生産コストの低減対策に取り組みます。

  1. (1)生産資材の予約購買を強化します。
    • ① 予約率の向上。

4. 農業融資による農業資金支援に取り組みます。

  1. (1)アクションプランによる訪問活動および農業資金の相談機能を強化し、農業資金支援に努めます。

5. 農業基盤強化への取り組みを行います。

  1. (1)担い手支援室、営農部、行政と連携した担い手向けの資金相談を実施します。

6. 農業融資相談機能の拡充を図ります。

  1. (1)アクションプランの実施による農業者との関係強化と、担い手支援室・営農部と連携した相談機能の拡充を図るとともに、農業資金に精通した人材の育成に取り組み、農業融資相談の強化に努めます。
重点事項2 組合員とJAのつながりの強化

基本目標3:組合員ニーズの把握に基づく総合事業としてのメリット発揮に取り組みます。

≪基本戦略と重点施策≫

1. 利用者満足度向上への取り組みを行います。

  1. (1)金融相談窓口を強化・拡充し、利用者が満足するサービスに努めます。(資産運用相談、休日相談対応、年金相談会の開催)
  2. (2)金融窓口サービスの向上と営業力強化、併せて事務堅確性の向上に取り組み、信頼され利用しやすい金融店舗をめざします。
  3. (3)LA・スマイルサポーター・共済窓口担当者の顧客対応力、業務知識向上により、契約者が満足できる相談機能・サービス体制強化・充実に取り組みます。
  4. (4)共済契約者への相談機能拡充に向け、夜間・休日等の営業窓口の開設を検討・実施します。
  5. (5)自動車共済事故対応にかかる安心サポーターの「組合員・利用者への対応力」を強化します。
  6. (6)金融共済複合渉外の導入に向けた人材の確保と育成に取り組み、顧客サービスに努めます。

2. 生命系共済万一保障と生存保障の取り組み強化と、LAおよびスマイルサポーターによる自動車共済の普及拡大とグレードアップを図ります。

  1. (1)LAによる各目標(ひと・いえ・くるま)の取り組みを強化します。
  2. (2)3Q訪問活動「あんしんチェック」による組合員・利用者への全戸訪問実施と顧客ニーズに合った提案活動を実施します。

3. 医療共済・こども共済・自動車共済の新規契約者(ニューパートナー)加入促進「仲間づくり」活動を展開します。

  1. (1)医療共済・こども共済・自動車共済を中心として、各種データを活用した新規契約者(ニューパートナー)推進に取り組みます。

4. 共済事務の迅速化・適正化の強化に取り組みます。

  1. (1)共済業務知識向上と、事務インストラクターの定着化により、事務処理の迅速化・適正化に取り組みます。
  2. (2)ペーパーレス・キャッシュレス契約への取り組みにより、顧客の事務手続負荷軽減・事務効率化・事務費削減、また新契約引受処理日数の短縮に取り組みます。
  3. (3)共済金支払の迅速化・適正化に取り組みます。

5. 組合員ニーズを把握し商品提案に努めます。

  1. (1)まごころ宅配の内容改善と推進体制を強化し利用者を増加します。
  2. (2)給油所(SS)スタッフの育成強化により組合員サービスの充実を図ります。
  3. (3)LPガス事業ではハウジングメーカーと提携し、リフォームやガスの優位性PRにより使いやすい器具の供給に取り組みます。
  4. (4)電力の取扱いを含む総合エネルギー事業の検討に取り組みます。

6. 歯科診療を通じ、地域社会・組合員・利用者の健康管理に貢献します。

  1. (1)施設等への訪問診療と高齢者支援として在宅医療の拡大に取り組みます。
  2. (2)スタッフの確保と医療の高度化により、多くの皆さまに利用いただける体制をつくります。

7. 学習活動を通じてJAへの参加・参画を促進し、次世代組合員の育成を行います。

  1. (1)組合員大学(仮称)の開講を検討し、実施します。
  2. (2)女性のための組合員セミナーを開催・実施します。

基本目標4:准組合員のJA参画の向上に取り組みます。

≪基本戦略と重点施策≫

1. 准組合員にJAの必要性を理解いただくための取り組みを行います。

  1. (1)准組合員向けの情報誌を作成し農業・JAへの理解促進を図ります。
  2. (2)准組合員を対象とした体験型学習会を実施します。
  3. (3)イベント等を通しての准組合員のJA協同活動への参加、参画を促進します。

基本目標5:組合員・消費者・地域の多様なつながりの充実に取り組みます。

≪基本戦略と重点施策≫

1. 地域の生活拠点として商品の安定供給に努めます。

  1. (1)JA女性部等利用者組織との連携を図り、共同購入等重点商品と新規開発商品の供給拡大に取り組みます。
  2. (2)給油所(SS)によるカーメンテナンスサービスの強化として油外商品を提案し、タイヤ供給、洗車の積極的な推進に取り組みます。
  3. (3)給油所(SS)流動客へのエネオスカード推進活動の実施により、固定客の確保を図ります。
  4. (4)LPガス事業営業力向上により、販売量を確保します。
  5. (5)ガス事業の安全化システムの拡大により保全の充実を図り、販売拠点の整備を検討・実施します。

2. 不動産事業を通じて組合員の資産管理を応援します。

  1. (1)良質な中古物件、売地の仲介、並びに新規棚卸土地の造成および売却に取り組みます。
  2. (2)リニア総合対策室と連携した相談機能の充実を図ります。
  3. (3)組合員の遊休資産(耕作放棄地等)の相談対応を強化します。

3. 広い世代に対応した情報発信や情報受信を意識した媒体の活用を進めます。

  1. (1)SNSを活用した情報発信を展開します。
  2. (2)JAグループアプリ「JA旬みっけ!」の活用による情報発信を展開します。

4. JAのメンバーシップの利点を活かした組合員加入促進運動を展開します。

  1. (1)各支所年間加入促進目標を定めて積極的に取り組みます。
  2. (2)正組合員加入要件の見直しを行い、JA組織の協同組合運動の理解を深めます。

5. 農と食を守り・育み・固有の文化に磨きをかけて、住んでよい・訪れてよい南信州をつくります。(南信州農業地域活性化ビジョンの実現とJAみなみ信州10年ビジョンの取り組み)

  1. (1)「南信州農業地域活性化ビジョン」を具体化し実行します。
重点事項3 総合事業を支えるJA経営基盤の確立

基本目標6:総合JAの経営力向上による事業利益の確保に取り組みます。

≪基本戦略と重点施策≫

1. 事業数値目標の設定と実践を行います。

  1. (1)貯金・貸出金の残高目標の達成による安定的な収益を確保します。(個人貯金の純増、ローン残高の確保)

2. 店舗運営体制の整備、見直しにより効率化を図ります。

  1. (1)効率化店舗の導入による業務の効率化を進め、併せて事業所の隔日営業導入による効率化を図ります。
  2. (2)施設整備計画に併せた店舗・ATM設置の見直しを行います。

3. 共済事務効率化をめざし支所窓口体制と推進体制の再構築へ取り組みます。

  1. (1)支所共済窓口の体制整備とLAのブロック管理体制による事務効率化および推進力向上に取り組みます。

4. 事業効率化による収支改善に取り組みます。

  1. (1)タブレット導入による会議および給与明細等の電子化によるペーパーレス化を実施し、印刷に係る経費・人件費の削減を図ります。
  2. (2)給与明細等の電子化に併せて勤怠システムを導入します。
  3. (3)稼働率の低い公用車の削減による車輌に係る経費の削減を図ります。
  4. (4)管理職員の評価制度の定着化と専門職制度の導入を行います。
  5. (5)業務の見直しによる要員および経費の削減を図るため、組合員課ブロック制移行プロジェクトによる検討・実施を進めます。
  6. (6)業務の見直しによる要員および経費の削減を図るため、事業所の見直しの検討・実施を進めます。
  7. (7)総合事業を維持するために、支所業務のあり方について検討を行います。

5. 用地取得に向けた相談機能の強化と情報収集と信頼関係づくりを進めます。

  1. (1)リニアに関する相談窓口の機能充実や税理士との連携などによる専門的な機能を発揮します。
  2. (2)沿線地域への定期的な訪問と情報収集(質と量の確保)により資金吸収プロジェクトの役割を発揮します。
  3. (3)行政・地域住民・組織・まちづくり委員会・自治会との連携を強化します。

6. 「JAみなみ信州10年ビジョン」の実現に向けた次期3ヵ年計画を遂行します。

  1. (1)3ヵ年計画(2019年度~2021年度)達成に向けた進捗管理を行います。

基本目標7:内部管理態勢および内部統制の強化に取り組みます。

≪基本戦略と重点施策≫

1. 内部管理態勢を確立し、総合的なリスクマネジメントを実現します。

  1. (1)組織体制の確立および各会議体の運用等により経営管理(ガバナンス)を高度化します。
  2. (2)財務の健全性を確保し、総合事業の継続性(ゴーイングコンサーン)を実現します。
  3. (3)「総合的な監督指針」、「JAバンク基本方針」および関係諸法令等に即した経営を行います。

2. 有効な内部統制を構築します。(内部統制における4つの目的の達成)

  1. (1)事業活動の目的達成のため、業務の有効性および効率性を高めます。
  2. (2)公認会計士監査への対応により、財務報告の信頼性を確保します。
  3. (3)コンプライアンス研修、自主検査(自店検査)、定期点検等を実施し、事業活動に関わる法令等を遵守します。
  4. (4)適正な手続きを継続実施することで、資産の保全を図ります。

3. リスクアプローチ手法に基づく内部監査を行い、内部管理態勢および内部統制の適切性・有効性を検証します。

  1. (1)プロセス評価を主体とした内部監査を実施します。
  2. (2)業務監査の非違事項について、発生原因の明確化、要因排除に繋げる根本的な業務プロセス改善の検証を行います。
  3. (3)RCSA(リスクコントロール セルフアセスメント)の導入により、リスク評価とコントロール活動を一連のものとして認識する手法を実施します。
ページTOPへ