3ヵ年計画（2022年度～2024年度）の概要

1. 3ヵ年計画の位置付けと構成

「3ヵ年計画とは」

①　3ヵ年計画は、達成すべきビジョン（基本目標）と現状とのギャップや「農業の危機」「協同の危機」「経営の危機」のJAを取り巻く3つの危機に対応するため、事業、業務、組織等の改革に向けて実践すべき重要な計画となります。

②　この3ヵ年では、改正農協法の適正な運用とJA自己改革の継続的な取り組みが重要となってきます。また、准組合員のあり方などに対応する取り組みが必要となっています。

③　10年ビジョンの達成に向けて、地域農業の振興をめざした総合JAの経営を安定的に持続してくために実践すべき重要な計画となります。

本3ヵ年計画の構成

本3ヵ年計画の構成は以下の通りになっています。

• 【経営方針】
• 【基本理念】
• 【基本目標】
• 【重点施策】
• 【行動計画】

2. 「3ヵ年計画（令和4年度～令和6年度）」の経営方針・基本理念・基本目標

【経営方針】

私たちJAは、常に組合員の生活と経営の向上をめざし、事業展開を行います。

【基本理念】

• 農業を育成し、より安全で高品質な農産物を提供し、消費者の信頼にこたえます。
• 組合員のくらしに安全と豊かさを提供し、あたたかい人間関係を築きます。
• 健康で豊かな生活環境を創造し、住み良い地域づくりに貢献します。

【基本目標】

私たちは農業を基本とした地域の協同組合として、JA長野県グループと一体的に自己改革に取り組み、JAみなみ信州10年ビジョンとJA長野県長期ビジョン（JA長野県グループのめざす姿）の実現のために、新時代へ向けた事業展開と改革を実行します。
また、経営方針に基づき組合員の生活と経営の向上をめざし、農家所得の向上と豊かな地域社会づくりに貢献するJAとして、組合員の負託に応える事業展開を行うため、総合事業を維持し持続可能な経営基盤を確立します。
「農業所得増大へのさらなる挑戦」「不断の自己改革による組織・経営基盤の確立」を基本目標とし、重点施策（7項目）を設定し取り組みを進めます。
なお、単年度指標（年度別目標）につきましては、組合員との対話を重ね計画実行の環境が整い次第、実行年度を前倒実施してまいります。

基本目標1 農業所得増大へのさらなる挑戦

10年後の階層別戸あたり販売高を10～30％アップを実現するために、生産拡大・販売拡大をめざします。そのためには、生産拡大を担う担い手にとっての規模拡大・労働力確保・JA事業全体での生産拡大支援や、自給的農家を含めた多様な担い手の育成・確保を含め、「地域全体の生産基盤の強化」をめざします。
また、持続可能な社会実現への要請などの中長期的に考慮すべき情勢・課題をふまえ、持続可能な食料生産や農業振興、地域社会づくり、気候変動リスク低減、脱炭素社会の実現等に向けて、SDGs（*1）達成への貢献をめざします。

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重点施策1 ： 担い手ニーズへの対応によるJAへの結集と生産基盤の強化。
重点施策2 ： 所得増大につながる販売力強化とコスト削減。
重点施策3 ： 営農・農業関連事業の効率化と成長に向けた実践。
重点施策4 ： 生産者の声を反映した農業政策・地域政策の確立。

基本目標2 不断の自己改革による組織・経営基盤の確立

人口減少・過疎化の進展などにより、地域社会の存続は危機的な見通しにあるとともに、正組合員減少に歯止めがかからない状況から、JAの組織基盤弱体化が懸念されます。多様な組合員のニーズを踏まえた組合員対応として、関係人口の拡大を捉えて新たな活動参加者や農業応援団とアクティブ・メンバーシップ（*2）を構築することで地域・組織の活性化に取り組みます。
経営の持続性（各事業の健全性）を確立するための経営基盤確立強化計画の策定・実行・実践に取り組みます。各事業については、10年先の経営環境を見通した成長戦略（信用・共済・経済）に取り組みます。とりわけIT（*3）・*DX（*4）の急速な進展をふまえた系統事業方式・事業推進形態の研究・検討も盛り込みます。
また、SDGs達成に向けた貢献として、組合員・地域住民も巻き込んで行動します。それらの活動については、SNS（*5）を含めた広報活動とも連携し、さらなる活動の輪を広げます。

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重点施策5 ： 多様化している組合員メンバーシップの強化。
重点施策6 ： 新たな事業方式による事業成長と事業運営の効率化による組合員満足度の向上。
重点施策7 ： 事業戦略を支える経営管理の変革。